この切り口で電話をする詐欺がまさに今流行っているのですが、
なんとその被害総額は直近の2.5年で2億7500万にもなるそうです。
そこで本日は、
- 「個人情報の削除」詐欺とは何か
- 電話がかかってきたときの対応方法
についてお話しさせていただきます。
目次
本コンテンツの対象となる方
- 「個人情報の削除」詐欺とは何かを知りたい方
- 電話がかかってきたときの対応方法を知りたい方
「個人情報の削除」詐欺とは
「個人情報の削除」詐欺とは、
- 被害者の個人情報が漏れていると不安を煽り
- その漏れた個人情報を削除するやり取りの中でわざと被害者のミスを誘発し
- ミスに対する補填を求める
という流れで行われます。
7/30 には国民生活センターから
詐欺に対する注意喚起も公表されました。
平均被害額は218万円ですが、1,000万円以上の被害もあり、
なんと 3,500万！ もだまし取られてしまった方もいるそうです。
高齢者や女性が被害に遭うケースが目立つようですね。
○国民生活センターの情報
http://goo.gl/Hhp7XP
詐欺の例
以下は詐欺の一例です。
「生活相談(保護)センター」を名乗る人物から、
「あなたの個人情報が3カ所に漏れている。
2カ所については削除できたが、
1カ所(X社)については、代理人を登録しないと削除できない」
という電話があり、ボランティア団体の人が
代理人になってくれることになった。するとX社から連絡があり、
自分に割り振られているという「番号」を教えられた。その後、代理人からその番号を聞かれたために教えたところ、
X社から「番号を他人に教えることは違法行為になるため、
(X社の)社員が逮捕された。
保釈金として1,000万円払え」と求められて、宅配便で現金を送った。
これは国民生活センターに実際に相談された内容で、
生活相談センター、ボランティア団体の代理人、X社、
全てが架空のものでした。
しかし、被害者は電話を通したことが理由か信じてしまったのです。
このような複数の役割を加害者が演じる詐欺のことを
「劇場型詐欺」と呼ぶのですが、
複数の人物・会社から同一案件について語られるので、
信じやすくなってしまうのが怖いところです。
対応方法について
国民生活センターでは、
公的機関が「個人情報を削除してあげる」などと電話をすることは
絶対ないとしています。
実際、そういった電話がかかってきたら、
相手にせずにすぐ電話を切るよう呼びかけています。
つまり、余計な会話はせずにすぐに電話を切るのが良いと言うことですね。
また、一度払ってしまった金銭を取り戻すことは極めて困難なので、
絶対に払わないことが重要だとしています。
※そもそも現金を宅急便で送ってはいけません
そして金銭と同様、一度流出した個人情報は
取り戻したり削除したりするのは極めて困難なのです。
まとめ
今回の内容は、ベネッセホールディングスの
顧客情報漏洩事故への便乗詐欺と言えます。
なにか事件が起こると、
悪用する詐欺などが横行するのは嫌なものですね。
また、自分は大丈夫、詐欺などには合わない、
と思っている人ほど被害にあっているそうですよ。
既存の知識だけで判断せず(そもそも詐欺はそういったところを狙います)、
少しでも違和感があれば信頼できる方に相談しましょう。
弊社では、ITコンサルタントとしてその信用に応えられるように、
社内で勉強会など行うことで技術力の向上を図っています。
その他、IT 関連の疑問があれば、お気軽にご相談ください。
※Excel や Word などのソフトの疑問などでも大丈夫ですよ！